【コスパ良いパートタイム年収！】配偶者のパートタイム所得にかかる税金や保険について

「パートタイム労働の年収をいくらに抑えるのが一番コスパ良いの？」

このような考えを持たれた事は無いでしょうか？

こんにちは。

まだ見ぬ将来のパートナーの所得まで気になり始めた、なかお（@nakao_fintime）です。☺︎

今回は、納税者（家計の中で、メインで収入がある妻や夫）の扶養対象の配偶者のパートタイム労働の年収について紹介したいと思います。

よく「○○○万円の壁」なんて表現されるアレです！笑

当記事でメインで紹介する壁は以下になります。

結論から紹介しますと、コスパの良いパートタイム労働の年収は以下です。

それでは以降、詳細について紹介していきます。☺︎

※当記事は2020年11月時点での制度に基づいて記載しています。また、「以上」や「未満」などを意識して読んで下さいね。

100万の壁

100万の壁は、住民税が課税され始める額になります。

ただし、住んでいる自治体によっては96万5000円超え、もしくは93万円超えから住民税が課税され始めます。

ただ、100万の壁を超えて住民税が課税され始めても、そこまで大きな額ではないです。（自治体によりますが、年間6000円程度です。）

なので、この壁はあまり気にしなくても良いかなと個人的には思っています。☺︎

納税者の扶養に入っていても、住民税は発生しますので、住民税支払いの通知がきても驚かないで下さいね。☺︎（扶養から外れたわけではないので。）

103万の壁

103万の壁は、所得税が課税され始める額になります。

所得税が課税される「課税所得」を求める際に、以下の項目が控除されるので、103万円以下であれば課税所得が0円になります。

なので、103万円以下であれば非課税というわけです。☺︎

ただ、103万円を超えた分に対して課税されるため、コチラも大した額ではないので、この壁もあまり気にしなくても良いかなと個人的には思っています。☺︎

しかし、納税者が勤める会社によっては配偶者の年収が103万円超えになると家族手当が受けられなくなる可能性があります。

（※会社によっては130万円未満であればOKのところ有り。会社の家族手当の福利厚生有無は要確認。）

コチラは会社の福利厚生なので、会社次第ではありますが月1万円前後の手当があります。

なので、このケースに該当する場合は福利厚生次第ですが、103万円以下の年収に抑えるのが一番コスパが良い可能性があります。

ちなみにですが、扶養している子供の年収が103万円を超えると納税者の扶養から外れます。（※扶養控除の対象外になりますが、130万円未満であれば社会保険の扶養対象にはなります。）

106万の壁

106万の壁は、従業員が501名以上の会社で勤務する場合、社会保険料（厚生年金と健康保険）の支払いが発生し始める額になります。

この時、年収106万円の中には通勤手当も含む事になりますので、要注意です。

社会保険料の算出は所得税・住民税と異なって、通勤手当も含めて計算しますので、要注意です。

配偶者であれば、納税者の扶養に入っていれば、国民年金と健康保険に入れています。（※配偶者の支払いは無くても入れている。）

コチラが、従業員が501名以上の会社で勤務する場合に年収106万円以上になると、支払わなくてよかった社会保険料を支払う事になります。

詳細の算出方法は以下の記事を参考にして頂きたいのですが、ざっくり年間15万円支払う事になります。

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よって、年収106万円以上になると社会保険料を支払わなければならない場合は、106万円未満の範囲で働くとコスパ良いです。☺︎

130万の壁

130万の壁は、社会保険料の支払いが確実に発生し始める額になります。

ちなみにですが、配偶者に限らず、子供もこの額以上の収入を得ると、扶養から外れて社会保険料を支払う必要があります。

また、納税者の会社の家族手当もコチラの額を超えるとほぼ確実に無くなります。

社会保険料の中に、厚生年金（※扶養対象の時は国民年金）が含まれるため、将来受け取れる年金が増えるというメリットはあります。

しかし、年間の世帯手取り額を考えた時に、年収129万円の時の手取り額を超えようとすると年収180万円程度を超える必要があります。

なので、年収を180万円を超えないのであれば、年収130万円未満に抑えるのがコスパ良いです。☺︎

最後に

今回はパートタイム労働年収のコスパについて紹介しました。

今回はピックアップして紹介しませんでしたが、150万の壁もあります。

これは納税者が配偶者特別控除の満額である38万円控除を受けられる額になります。※納税者の年収が900万円超えなると控除額は段階的に可変する。

配偶者特別控除は配偶者の年収が150万円を超えてから、201万6000円未満であれば、段階的に控除額が減りますが、受けられる事はできます。☺︎

おさらいになりますが、各壁を超えた時に発生する項目を整理した表は以下になります。

※1：自治体によっては96万5000円超えや93万円超えから発生する。

※2：学生で無い場合。もしくは勤務する会社の従業員数501名以上の場合。

※3：納税者が勤務する会社の福利厚生次第。

パートタイム労働の職種にもよりますが、時給は1000円程度だと思います。

なので、15万円以上の社会保険料と、失う納税者の手当や控除を考慮すると、社会保険料や手当が支給される額に抑えるのが一番コスパが良いと思います。

個人的な意見を含めて色々紹介させて頂きました。

当記事の内容が参考になり、家族の資産形成の手助けになれば幸いです。☺︎

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